| (1)申請者が、成年被後見人又は被保佐人、破産者で復権を得ない者である場合。 |
| (2)登録の取り消しを受けた日から５年を経過しない者である場合。 |
| (3)刑事罰処罰者等でその刑の執行を終わり、または刑の執行を受ける事がなくなった日から５年経過しない者である場合。 |
| (4)営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人が1〜３の登録拒否理由の１つに該当する場合。 |
| (5)法人の場合で、役員または令第３条に規定する使用人のうちに１〜３の登録拒否理由のいずれかに該当する者がいる場合。 |
| (6)個人の場合で、令第３条に規定する使用人のうちに１〜３の登録拒否理由のいずれかに該当する者がいる場合。 |
| (7)財産的基礎を有さない場合（個人３００万円、法人５００万円）。 |
| (8)貸金業を営むことが認められた独立した営業所を有さない場合。 |
| (9) 虚偽記載による申請を行った場合。 |
