酒販売業免許申請(一般酒類小売業免許)
トップページ > 酒類販売業免許取得後の義務と各種手続  酒類販売業免許に関するご相談・お問合せはこちら
酒類販売業免許取得後の義務と各種手続

◆ 酒類販売業免許取得後の義務と各種届出・手続きは?


 酒類販売業免許取得後の義務

免許条件

酒類販売においては、取得した酒類販売業免許にあった販売のみ行うことができます

例えば、一般酒類小売業免許は、消費者又は酒場・料理店等酒類を取り扱う業者に販売することができる免許であり、他の酒類販売業者に対して酒類を販売することはできません。

また、自己輸入酒類小売業免許は自己が輸入した酒類をレストラン、ホテル等の料飲店営業者に販売することができる免許であり、一般消費者に販売することはできません。

通信販売を行う場合は、要件を満たした上で別途申請が必要となります。

酒類を仕入れる場合には、酒類の卸売をすることが可能な者(酒類卸業免許を取得している者、酒類製造者など)から購入する必要があります。



酒税法上の義務
酒類販売業者には、酒税法の規定により、次のような義務が課されています。
これらの義務を履行しない場合には、10万円以下の罰金または科料に処することとされています。


 記帳義務

酒類の仕入、販売について次の事項を帳簿に記帳する必要があります。
また、帳簿は販売場に備え付け、帳簿閉鎖後5年間保存してください。

(1) 【仕入に関する事項】

酒類の種類、品目別及び税率の適用区分別(アルコール分別など)に、仕入数量、仕入価格、仕入年月日、仕入先の住所及び氏名または名称。
(2) 【販売に関する事項】

酒類の種類、品目別及び税率の適用区分別(アルコール分別など)に、販売数量、販売価格、販売年月日、販売先の住所及び氏名または名称。

(注)
1 販売先の住所及び氏名又は名称は省略することができます。
2 次に掲げる事項を厳守する場合には、販売した数量、販売年月日については、3ヶ月を超えない期間中の合計数量により一括して記帳することができます。

<1>仕入れた酒類の全部について、上記の仕入に関する事項が全て記載された伝票を仕入先から交付を受け、それを5年以上保存しておくこと。

<2>3ヶ月を超えない月の月末に酒類の棚卸を行っていること。

3 税務署の職員が検査取締上必要があると認めたときは、仕入、販売に関する帳簿を検査することができることとなっています。


 申告義務


(1) 住所及び氏名又は名称、販売場の所在地若しくは名称に異動があった場合には、その旨を「異動申告書」により、その販売場の所在地の所轄税務署長に申告する必要があります。

*販売場の所在地の異動とは、区画整理等による地名、地番の呼称変更をいい、販売場を他の場所に移転する場合には、所轄税務署長の許可を受ける必要があります
(2) 酒類の販売業を休止する場合又は再開する場合には、その旨を遅滞なく「酒類販売業休止・開始申告書」により、その販売場の所在地の所轄税務署長に申告する必要があります。
(3) 会計年度(4月から翌年3月まで)ごとに酒類の種類、品目別販売数量の合計数量及び3月末の在庫数量を記載した「酒類の販売数量等報告書」を翌会計年度の4月末までに、その販売場の所在地の所轄税務署長に提出する必要があります。
(4) 免許を受けた販売場と異なる場所に酒類の貯蔵のための倉庫等を設ける場合又はその倉庫等を廃止する場合には、その旨を「酒類蔵置所設置・廃止報告書」により販売場又は倉庫等のいずれかの所在地の所轄税務署長に報告する必要があります。

尚、倉庫等で酒類の販売はできません
(5) 税務署長から、酒類の販売先(酒場、料理店など)の住所、氏名または名称の報告を求められた場合には、「酒類の販売先報告書」により報告する必要があります。


 届出義務


(1) 酒類の製造場以外の場所で酒類を詰め替えようとする場合には、2日前までにその販売場の所在地の所轄税務署長にその旨を「酒類の詰替え届出書」により届け出る必要があります。


 酒類業組合法上の義務


酒類小売業者には、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(以下「酒類業組合法」)の規定により、次のような義務が課されています。


酒類販売管理者の選任義務

酒類小売業者は、販売場ごとに、免許を受けた後遅滞なく、酒類の販売業務に従事する者のうちから「酒類販売管理者」を選任しなければなりません。酒類小売業者  (法人であるときはその役員)自身が酒類販売業務に従事する場合には、自ら酒類販売管理者になることができます。

また、選任された酒類販売管理者は、酒類小売業者又は酒類の販売業務に従事する使用人等に対し、これらの者が酒類の販売業務に関する法令(酒税法、酒類業組合法、未成年者飲酒禁止法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)、不当景品類及び不当表示防止等の法令)の規定を遵守してその業務を実施するため必要な助言又は指導を行う必要があります。

尚、酒類小売業者は、酒類販売管理者が行う助言を尊重しなければなりません。

酒類販売管理者を選任しなかった場合には、10万円以下の罰金に処することとされています。

【注意事項】

酒類の適正な販売管理の実効性を確保する観点から、次の(1)〜(7)に掲げる場合には、酒類の販売業務に従事する者の中から酒類販売管理者に代わる者を責任者として必要な人数を指名し、配置する必要があります。

尚、責任者はできるだけ成年者とし、特に夜間(午後11時から翌日午前5時)においては成年者を配置する必要があります。

(1) 夜間(午後11時から翌日午前5時)において、酒類の販売を行う場合
(2) 酒類販売管理者が常態として、その選任された販売場に長時間(2〜3時間以上)不在となることがある場合
(3) 酒類売場の面積が著しく大きい場合(100uを超えるごとに、1名以上責任者を指名)
(4) 同一建物内において酒類売場を設置している階が複数ある場合(酒類販売管理者のいない各階ごとに1名以上の責任者を指名)
(5) 同一の階にある複数の酒類売場が著しく離れている場合(20m以上離れている場合)
(6) 複数の酒類売場が著しく離れていない場合であっても、同一の階において酒類売場の点在が著しい場合(3箇所以上ある場合)
(7) その他酒類販売管理者のみでは酒類の適正な販売管理の確保が困難と認められる場合


酒類販売管理者選任の届出義務

酒類小売業者は、酒類販売管理者を選任し、又は解任したときは2週間以内にその旨を「酒類販売管理者選任(解任)届出書」に記載の上、所轄税務署長を経由して財務大臣に届出なければなりません。

この届出を怠った場合には、1万円以下の過料に処することとされています。



酒類販売管理者に研修を受講させる義務

酒類小売業者は、酒類販売管理者に、その選任から3ヶ月以内に税務大臣が指定する団体(小売酒販組合等)が実施する酒類販売管理研修を受けさせるように努めなければなりません。

酒類販売管理研修の実施団体は国税庁ホームページで確認することができます。



表示基準の遵守
酒類小売業者は、未成年者の飲酒防止に関する表示基準を遵守しなければなりません。表示基準の概要は次の通りです。
尚、表示基準を遵守しなかった場合には、10万円以下の罰金に処することとされています。
@酒類の容器等に対する表示
酒類の容器又は包装には「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨を表示する。
A酒類の陳列場所における表示
酒類の陳列場所の見やすい箇所に、「酒類の売場である」又は「酒類の陳列場所である」旨および「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨を表示する。

*上記の「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨の表示が「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨の表示に改正される予定。
B酒類の自動販売機に対する表示
酒類の自動販売機には、
<1>未成年者の飲酒は法律で禁止されていること
<2>免許者の氏名又は名称、酒類販売管理者の氏名及び連絡先等
<3>販売停止時間(午後11時から翌日午前5時)
を自動販売機の前面に表示する。
C酒類の通信販売における表示
酒類の通信販売を行う場合には
<1>広告又はカタログ等(インターネットによるものを含む)に未成年者の飲酒は法律で禁止されている」又は「未成年者に対しては酒類を販売しない」旨
<2>申込書等の書類(インターネットにより申込を受ける場合には申込に関する画面)に、申込者の年齢記載欄を設けた上で、その近接する場所に「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」又は「未成年者に対しては酒類を販売しない」旨
<3>納品書等の書類(インターネットによる通知を含む)に「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨
を表示する。


 その他の法律に基づく要請

酒類販売業者には、酒税法、酒類業組合法以外にも、法律により酒類の販売業務に関して様々な事項の遵守等が要請されており、これらの適正かつ確実な実施が求められています。


未成年者の飲酒防止

未成年者飲酒禁止法においては、酒類販売業者に対して
<1>未成年者が飲用に供することを知って酒類を販売又は供与することを禁じるとともに
<2>未成年者の飲酒防止に資するため、年齢の確認その他の必要な措置を講じる旨の義務を課しています。
また、
<1>の禁止規定に違反した場合には50万円以下の罰金が科されることとされており、これを受けて酒税法においては、酒類販売業者が未成年者飲酒禁止法違反により罰金刑に処せられた場合には、酒類販売業免許の取消要件に該当するとされています。



公正な取引の確保

独占禁止法では、公正且つ自由は競争を促進し、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的として、事業者による不当廉売、差別対価などの不公正な取引方法を禁止しています。



酒類容器のリサイクルの推進
容器包装リサイクル法は、消費者・市町村・事業者が、分別排出・分別収集・再商品化といったそれぞれの役割分担により容器包装廃棄物のリサイクルを推進し、新たなリサイクルシステムを構築することを目指しています。

酒類小売業者の方は、次の基準を満たす場合に、販売に用いたレジ袋や包装紙等の容器包装について再商品化義務が生じます。
<基準>
主たる事業が卸・小売・サービス業の場合
⇒売上高7千万円超又は従業員数5人超の事業者が対象
主たる事業が卸・小売・サービス業以外の場合
⇒売上高2億4千万円超又は従業員数20人超の事業者が対象



 免許取得後における免許に関する各種手続


販売場の移転、販売業の相続又は廃止を行う場合は届出を行うことが必要です。

特に、移転に関しては、移転先の販売場を管轄する税務署において許可を受ける必要があり、許可を受けないで販売業を行った場合は、無免許販売となり、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処することとされています。





 酒類販売業免許に関するご相談・お問合せはこちら



コンテンツメニュー
 トップページ
酒類販売業免許について
 酒類販売業免許とは?
 酒類販売業免許の種類
 お酒の種類
 一般酒類小売業免許の要件(条件)
 酒類販売管理者について
 酒類をインターネット等で通信販売するには
 酒販売業免許を受けるのに必要な費用
 酒類販売業免許申請に必要な書類一覧
酒類販売業免許申請の手続き
 一般酒類小売業免許申請の流れ
 酒販売業免許取得後の義務と各種手続
関連事項
 報酬額表
 事務所概要
 プライバシーポリシー
 免責事項
 ご相談・お問合せ
 官公庁リンク集
 にしじょう行政書士事務所トップページへ


酒販売免許申請代行センター多摩 専門家に任せて安心!

代行料金についてはこちら!


酒販売免許申請代行センター多摩

所在地:〒192-0053
東京都八王子市八幡町11−2
八王子繊維貿易館3F
にしじょう行政書士事務所

営業時間:8:50 〜 17:45
(定休日 土日/祝日)

*電話によるお問合せは現在受付ておりません。こちらのメールフォームよりお問合せください。

代表者:行政書士 西條直樹
(東京行政書士会所属:八王子支部)

 
 Copyright(c)2007 酒販売免許申請代行センター多摩
All Rights Reserved. にしじょう行政書士事務所の許可なく当サイトのコピー並びに転載を禁じます。