■　株式会社設立の流れ

商号、本店所在地、目的、資本金額、営業年度等の決定

法務局で目的の適正のチェック

会社の印鑑作成

定款の作成、公証役場で定款認証

資本金を銀行に振り込む

調査報告書を作成する

法務局で設立の登記申請

各種官公庁への届出

■　商号、本店所在地、目的、資本金額、営業年度等の決定

まずは会社の骨格を決めましょう！商号はローマ字表記でも大丈夫です。
本店の所在地とは「本社」を置く登記上の住所です。事業を行うのは別の場所でも問題ありません。

尚、新会社法が施行された平成１８年５月以降、類似商号の規制は撤廃され、「同一住所における同一商号の使用はできない」という内容に緩和されました。

これにより従前までの類似商号の調査は必要なくなりました。

■　法務局で目的の適正のチェック

会社の業務は定めた目的の範囲に限定されます。この目的が「適正」であるかどうか確認する必要があります。
ですからあまり曖昧なものは認められません。
事業目的は法律で「明確性、具体性、営利性、適法性」が求められている為です。

＊例えば、「建築工事業」は問題ありませんが、「建設業」では「建設業のどの工事なのか」の明確性、具体性がない為に認められません。

■　会社の印鑑作成

取引で使用する会社の実印（設立登記申請の時に届出る印鑑）を作成します。最寄のハンコ屋さん等に発注するとよいでしょう。その際ゴム印、角印、銀行印もいずれ使うことになりますので一緒に発注しておくと後々便利です。

■　定款の作成、公証役場で定款認証

会社の憲法にあたる定款を作成します。定款には絶対的記載事項（商号、目的等）があります。この記載がないと定款自体が無効となりますので注意が必要です。

定款の作成が終了したら、本店の所在地を管轄する公証役場で作成した定款を認証してもらいましょう。

*注意*　目的の適正のチェックは済んでいますか？

定款認証後は直すことができません！

■　資本金を銀行に振り込む

発起人個人（複数名の場合は1名代表を決定し、その代表個人）の銀行口座に資本金を振り込みます。
振込後、通帳のコピー（表紙、１ページ目、資本金の振込が判別できる振込明細ページ）のコピーを取り、登記申請に必要となる資本金の「払込証明書」を作成しましょう。

尚、資本金の振込の際に注意する点としては・・・

�@既にその口座に資本金額と同額、またはそれ以上の金額が預けられていたとしても、それは「資本金」を口座に振り込んだことにはなりません。

「もう既に資本金額と同じ５００万円は自分の口座に入っているから、わざわざ振り込まなくてもいい」ということにはなりません。

�A「預け入れ」で振り込まない。

誰が振り込んだのか判別できるように、例え自分自身の口座であっても明細に個人名が出るように振り込む必要があります。

■　調査報告書を作成する

出資金の払込があったことを取締役が調査し、調査報告書を作成します。

■　法務局で設立の登記申請

登記申請書を作成し、定款等の必要書類と併せて設立登記の申請を行います。
申請は登記所の申請窓口に投函します。

登記の終了は、掲示されている「補正日」に電話連絡等で確認をとりましょう。補正の必要がなければ登記は終了です。

登記が終了することにより、会社が成立します。

*注意* 管轄の登記所はコンピューター庁ですか？
コンピューターによる登記が行われている場合は、申請の際「登記用紙と同一用紙」ではなくＯＣＲ用紙を使用します。このＯＣＲ用紙にタイプ入力し提出します。目的適正、類似商号のチェックに法務局を訪れた時に事前に確認しておきましょう。

■　各種官公庁への提出

会社設立後も、税務署や役所等に設立したことを届ける義務があります。
また要件によっては助成金を受けられることもありますので活用しましょう。